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高専賃を呼び出そう

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国・都道府県以外の者が実施する前述の事業或いは施設のたち上げ並びに育成について、国や都道府県の費用負担は当然にはない。 老人福祉法は、「都道府県は、(中略)市町村又は社会福祉法人に対し老人の福祉のための事業に要する費用の一部を補助することができる」(24条3項要旨)とし、国も同様の規定をおいていることから(26条3項参照)、市町村や社会福祉法人の場合には、費用補助の可能性がある。
法のように、国・地方公共団体以外の「多様な事業者又は施設」によるサービス供給を前提とした場合、国は基盤整備の為に民間事業所への財政援助を行おうとしているのか、その場合憲法人9条・社会福祉事業法5条一項3号との関係はどうなるのかも検討課題のひとつとなろう。 介護保険法が予定しているその他の主な居宅サービスは、同法により新設される給付と考えられるが、以下にみるように既存の施策とも少なからず関係している。
「訪問リハビリテーション」は、居宅要介護者に対し、居宅において機能の維持回復・日常生活の維持回復を計る為に行われる理学療法・作業療法である(7条9項参照)。 「通所リハビリテーション」も新設の居宅サービスと考えられるが、「介護老人保健施設」「病院」「診療所その他厚生省令で定める施設」に通所して行うとされる点で、既存の施設、特に「介護老人保健施設」の充実が大きく関係してくる施策といえよう(7条21参照。
なお老人保健法18条には「機能訓練」について規定がある)。 。
同じく「短期入所療養介護」は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他厚生省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うものである(7条13項)。 従来のショートステイ(短期入所生活介護)との関係で、「短期入所療養介護」を居宅サービスとしてどのように位置付けるのか、もともと通過施設として制度化された「老人保健施設」への「短期入所」の意味、「老人保健施設」と「介護老人保健施設」との異同(後述)等が検討課題となろう。
老人保健福祉計画との重複のない介護サービス法で介護保険の給付対象とされ、従来の老人保健福祉計画では掲げられていない「老人保健福祉事業」についての整備計画は、いずれの市町村においても今後の課題である。 例えば居宅サービスとして法は、「痴呆対応型共同生活介護」(7条15項参照)と「特定施設入所者生活介護」(同条一ムハ項参照)をあげている(居宅介護支援についてはここでは、略)。

前者は痴呆性老人を対象とするいわゆる「グループホーム」である。 後者は、有料老人ホーム等の入所者に対し、当該特定施設が提供する日常生活上の世話で厚生省令が定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。
つまり、グループホームや有料老人ホームで提供されるサービス利用の費用の一部が、公的介護保険から給付されることが規定されているわけである(41条。 現実には様々な問題がでてくることが懸念されている)。
。 したがって公的介護保険を有効に機能させようとする立場からすれば有料老人ホーム等の基盤整備も検討されなければならないことになろうが、これらの施策の整備は介護保険i去の内容と検討「老人保健福祉計画」の予定外の事項と考えられる。
有料老人ホームもグループホームも老人福祉法上の「措置施設」ではないからである。 市町村介護保険事業計画において「サービスの見込み」と「見込量確保のための方策」が、質の確保とともに、一から検討されなければならない分野といえよう(27条2項参照)。
また法は都道府県知事の指定を受けた「介護療養型医療施設」によって行われる介護サービスも保険給付の対象としているが、「介護療養型医療施設」の基盤整備は、「老人保健福祉計画」の対象外である。 介護老人保健施設についても同様のことがいえる。
「介護老人保健施設」については、老人保健施設との類似性がみられるが、法は老人保健法との関係に言及していない。 老人保健施設は、少なくとも11ヵ月ごとに入所者の対所判定がなされることとされ(「老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準の施行について」)、「通過施設」ともいわれているが、「介護老人保健施設」の場合はどうなるのだろうか。
法は「介護老人保健施設」について、「(中略)施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行なうことを目的とする施設として、94条一項の都道府県知事の許可を受けたもの」(7条22参照)をいうとしているだけである。 老人保健法は、「老人保健施設を開設しようとする者は、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない」(46条の6第一項)としている。
法94条一項は、老人保健法の前述の条項に代わる規定なのか、そうではなくて老人保健施設が、公的介護保険から給付を受けるためには、さらに都道府県知事の許可を受けて「介護老人保健施設」になるという意味なのかは明らかではない。 おそらく前者の意味であろう(本稿の老人保健法の改正についての付記参照)。

他の2つの「施設サービス」と異なり、介護保健施設については、都道府県の指定ではなく許可が必要とされ、しかも「営利を目的として、介護老人保健施設を開設しようとするものに対しては、許可を与えないことができる」(94条問項参照)とされていることが注目される(なお、老保46条の6第4条参照)。 前述のように「介護療養型医療施設」の基盤整備計画も老人保健福祉計画の対象外である。
「介護療養型医療施設」とは、「療養型病床群等を有する病院」(特例許可老人病院)をさすものと思われる。 「介護療養型医療施設」が公的介護保険から給付を受けるためには、都道府県知事の指定を必要とすることは介護老人福祉施設の場合と同様である。
「介護療養型医療施設」「老人保健施設の設備に要する費用」については、公立の老人福祉施設の場合と異なり、国や都道府県の費用負担は当然には行われない。 グループホームは公的介護保険の在宅サービスのひとつとして位置付けられ、厚生省では来年度からグループホームを創設する。
これまでグループホームはその定義や在り方などが明確になっておらず、制度化するにあたって、厚生省は全社協に調査を委託している(シルバー新報一了15)0介護保険の場合には、保険がカバーするのは運営費の部分だけで、施設等の建設費はカバーしないとされているなお同論文では「医療費の場合には、病院等の建設費(減価消却費)は診療報酬に含まれていた」とされているが、少なくとも現状では診療報酬には含まれていないときく。 建設費(減価消却費)という表現も説明を要するように思われる。
介護サービスに関わる中心的なマンパワーとして、介護福祉士、看護婦、医師、作業療養士、理学療養士、保健婦が、まず想起される。 これらの従業者は、在宅サービスだけでなく、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホームH施設長、医師、寮母、生活指導員、看護婦又は準看護婦、栄養士、調理員。

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